【簿記1級受験者必見】資産除去債務とは？仕訳・利息費用・見積りの変更と実務を解説

資産除去債務は、簿記1級では利息費用や見積りの変更の割引率で失点しやすい論点です。実務でも、オフィスの原状回復などで計上漏れが起きやすい項目です。

この記事では、上場企業で経理と会計システムを担当している私の目線で、取得から除去までの5年間を1本の数値例で追い、試験の計算と実務の管理を同じ流れで整理します。内容は2026年10月時点の会計基準にもとづいています。

資産除去債務とは？両建処理と割引現在価値の基本

資産除去債務の定義

資産除去債務は、有形固定資産の取得・建設・開発または通常の使用によって生じ、その資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものをいいます（企業会計基準第18号第3項）。

除去そのものは義務でなくても、有害物質を法律などで定められた特別の方法で除去する義務も含まれます。転用や遊休状態は「除去」に当たりません。

資産と負債を同時に計上する「両建処理」

資産除去債務は、発生したときに除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で負債に計上します。そして同じ金額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。これを両建処理といいます。

• 発生時：負債を割引現在価値で計上し、同額を資産に加える
• 毎期末：除去費用は減価償却で費用化する
• 毎期末：負債は利息費用の分だけ増やす
• 除去時：実際の支出との差額は履行差額

割引率と利息費用

割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率です（同第6項）。実務では、除去までの期間に対応する国債の利回りを使う例が多いです。毎期の利息費用は期首の負債の帳簿価額×当初負債計上時の割引率で計算します（同第9項）。

資産除去債務は日商簿記の出題区分表で1級の範囲です。2027年度版の出題区分表にも項目が残っているため、今の学習内容は来年度も使えます。

数値例で追う資産除去債務の仕訳（取得から除去まで）

数値例の前提

当社（3月決算）はX1年4月1日に、賃借した土地に店舗用の建物を2,000,000円で取得し、現金で支払いました。契約上、5年後のX6年3月31日に建物を撤去して原状回復する義務があり、除去費用は300,000円と見積もりました。

• 耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法
• 割引率2％、5年の現価係数0.9057（小数第5位を四捨五入）
• 金額は円未満を四捨五入し、最終年度の利息費用は差額で調整する
• X4年3月31日に除去費用の見積りを360,000円に増額（次の章で解説）
• 実際の除去費用は370,000円

取得時（X1年4月1日）

資産除去債務は300,000円×0.9057＝271,710円です。建物の取得原価に同額を加えます。

借方	金額	貸方	金額
建物	2,271,710	現金	2,000,000
		資産除去債務	271,710

毎期末（X2年3月31日）

減価償却費は（2,000,000円＋271,710円）÷5年＝454,342円、利息費用は271,710円×2％＝5,434円です。

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	454,342	減価償却累計額	454,342
利息費用	5,434	資産除去債務	5,434

5年間の推移表

利息費用の分だけ、負債の残高は少しずつ増えていきます。

年度	期首残高	利息費用	見積りの変更	期末残高	減価償却費
X1年度	271,710	5,434	－	277,144	454,342
X2年度	277,144	5,543	－	282,687	454,342
X3年度	282,687	5,654	＋58,818	347,159	454,342
X4年度	347,159	6,355	－	353,514	483,751
X5年度	353,514	6,486	－	360,000	483,751

X5年度の利息費用は、期末残高が見積額360,000円と一致するよう差額の6,486円で調整しています。現価係数の端数のため、計算どおりだと6,476円で10円ずれます。試験では問題文の指示に従いましょう。

除去時（X6年3月31日）

実際の支出は370,000円で、資産除去債務360,000円との差額10,000円が履行差額です。建物は償却済みなので、除却の仕訳もあわせて行います。

借方	金額	貸方	金額
資産除去債務	360,000	現金	370,000
履行差額	10,000
減価償却累計額	2,330,528	建物	2,330,528

見積りの変更：増加と減少で割引率が違う

変更額は資産と負債の両方に加減する

割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じたときは、調整額を資産除去債務と関連する有形固定資産の帳簿価額に加減します（同第10項）。過去にさかのぼらず、将来に向けて償却します。

割引率の早見表

ケース	調整額に使う割引率	理由・根拠
キャッシュ・フローが増加	変更時点の割引率	新たな負債の発生と同じ（同第11項）
キャッシュ・フローが減少	負債計上時の割引率	同第11項
過去に増加があり、減少分の割引率を特定できない	加重平均した割引率	同第11項なお書き
毎期の利息費用	各部分の計上時の割引率	同第9項

増加した場合の仕訳（X4年3月31日）

数値例では、X3年度末に除去費用の見積りが60,000円増えました。残り2年で、その時点の割引率は1％です。増加分は60,000円×0.9803（1％・2年の現価係数）＝58,818円です。

借方	金額	貸方	金額
建物	58,818	資産除去債務	58,818

X4年度以降の減価償却費は、変更後の帳簿価額967,502円（908,684円＋58,818円）を残り2年で割った483,751円です。X4年度の利息費用は、当初分288,341円×2％＝5,767円と、増加分58,818円×1％＝588円の合計6,355円です。

減少した場合はどうなる？

仮に同じ時点で見積りが30,000円減ったとすると、負債計上時の2％で割り引きます。30,000円×0.9612＝28,836円を資産と負債から減らします。誤って変更時点の1％を使うと29,409円となり、573円ずれます。

簿記1級の出題ポイントと解き方の手順

試験で解く5つの手順

間違えやすいポイント

リースで借りている設備の論点は、別の記事で詳しく解説しています。

実務のポイント：対象の洗い出し・敷金の簡便法・開示

対象資産の洗い出し

実務で怖いのは計上漏れです。私の会社では、次の類型ごとに確認しています。

類型	具体例	根拠資料
賃借物件の原状回復	本社・支店オフィス、店舗の内装や設備	賃貸借契約書の原状回復条項
定期借地上の建物	事業用定期借地に建てた店舗・倉庫	定期借地契約書（更地返還の条項）
有害物質の除去	アスベストを含む建材、PCBを含む機器	法令の要求、調査報告書
設備の撤去義務	土地の賃借で設置した太陽光発電設備など	契約書、許認可の条件

見積りの根拠には、業者の見積書や過去の退去・撤去の実績を使います。見積りの前提（単価・面積・時期）をメモに残しておくと、監査対応や翌期の見直しがスムーズです。

敷金がある賃借契約の簡便法

建物の賃借契約で敷金を資産計上している場合は、資産除去債務を両建てする代わりに、敷金の回収が最終的に見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担分を費用に計上する方法も認められています（適用指針第21号第9項）。

たとえば敷金1,200,000円のうち300,000円が原状回復に充てられて戻らない見込みで、同種の物件の平均的な入居期間が5年なら、毎期60,000円を「敷金償却」などの費用として敷金から減らします。

表示と注記

項目	表示・注記のルール
資産除去債務（貸借対照表）	原則固定負債。1年以内に履行が見込まれる分は流動負債
利息費用（損益計算書）	関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分
履行差額（損益計算書）	原則は減価償却費と同じ区分。異常な原因なら特別損益
履行時の支出（キャッシュ・フロー計算書）	投資活動によるキャッシュ・フロー
注記	内容、見込期間・割引率、期中の増減、見積りの変更の影響額など

新リース会計基準との関係

2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）では、使用権資産の計上額に「資産除去債務に対応する除去費用」を加算すると定めています（第33項）。賃借オフィスの除去費用をどの資産に含め、何年で償却するかの整理が必要です。

税効果・固定資産台帳と決算チェックリスト

税務上は損金不算入

法人税では、費用は期末までに債務が確定したものしか損金になりません（法人税法第22条第3項第2号）。資産除去債務は除去前で債務が確定していないため、除去費用部分の減価償却費と利息費用は損金不算入となり、別表四で加算します。実際に除去して支出した年度に損金になります。

税効果は「資産」と「負債」の両方から生じる

数値例のX1年度末で、実効税率30％として一時差異を整理すると次のとおりです。

項目	会計と税務の差	一時差異	税効果（30％）
資産除去債務（負債）	277,144	将来減算一時差異	繰延税金資産83,143
建物に含まれる除去費用（資産）	217,368	将来加算一時差異	繰延税金負債65,210
差し引き	59,776	－	繰延税金資産17,933

差し引き59,776円は、X1年度に加算した減価償却費54,342円と利息費用5,434円の合計と一致します。負債側の将来減算一時差異と資産側の将来加算一時差異の両方が出るのが、資産除去債務の税効果の特徴です。

固定資産台帳・会計システムでの管理

決算チェックリスト

まとめ

• 資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して法令・契約で要求される義務を割引現在価値で負債に計上し、同額を資産に加える
• 利息費用は期首の負債残高×当初の割引率で計算し、減価償却費と同じ区分に表示する
• 見積りが増えたらその時点の割引率、減ったら負債計上時の割引率を使う
• 除去時は実際の支出との差額を履行差額として処理する
• 実務では敷金の簡便法、税務上の損金不算入と税効果、台帳での明細管理まで押さえる

資産除去債務は、負債が見積額まで増えていく推移表を書ければ、試験でも実務でも迷いません。今回の数値例を白紙に書き写して、最終残高が360,000円、費用の合計が370,000円になるか試してみてください。