新リース会計基準の2026年度対応｜経理がやるべき準備と計算例を解説

「新リース会計基準はまだ先の話」と考えていると、準備が間に合わなくなるおそれがあります。3月決算の会社なら、2027年4月1日に始まる事業年度の期首から新基準で処理するため、2026年度のうちに契約の洗い出しと期首残高の見積りを終えておく必要があるからです。

この記事では、IT営業から上場企業の経理に移った私の目線で、2026年度に経理がやるべき準備を、隠れたリースの見つけ方、計算例、システム対応、財務指標への影響まで順番に整理します。内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています。

新リース会計基準とは？2026年度に押さえる基本

新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と適用指針第33号などを指し、IFRS第16号との整合が目的です。

借手はすべてのリースをオンバランスにする

最大の変更は借手の処理です。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をなくし、原則としてすべてのリースで「使用権資産」と「リース負債」を計上する単一の会計処理モデルになりました。費用は減価償却費と利息相当額に分けて計上します。

項目	旧基準（第13号）	新基準（第34号）
借手の区分	ファイナンス・リースとオペレーティング・リース	区分なし（単一の会計処理モデル）
オペレーティング・リース	賃貸借処理（支払リース料を費用計上）	使用権資産・リース負債を計上
リースの識別	定めなし	契約の名称にかかわらず判定
貸手	ファイナンス／オペレーティングに区分	基本的に旧基準を踏襲

貸手は基本的に旧基準の考え方を引き継いでおり、影響が大きいのは借手側です。

強制適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度から

なお、監査対象外の中小企業などは、引き続き「中小企業の会計に関する指針」等による処理も可能です。

短期リースと少額リースは簡便法を使える

実務負担に配慮して簡便法も用意されています。リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない「短期リース」は、資産・負債を計上せず、リース料を定額法で費用処理できます。

少額リースも費用処理が可能です。旧基準と同じく契約1件当たりのリース料総額300万円以下で判定する方法や、新品時の価値が少額なリースに適用する方法があります。

新品時の価値が少額なリースは、IFRS第16号の開発当時に新品時5千米ドル以下程度の資産を念頭に置いたものとされています。

2026年度に経理がやるべき準備スケジュール

3月決算なら、2027年4月1日の期首残高を固めるまで残り半年ほどです。次の順で進めましょう。

期首残高の試算は2026年度中に終える

適用初年度は累積的影響額を期首の利益剰余金に加減する経過措置を選べますが、期首の使用権資産とリース負債の金額は必要です。決算期と重ならないよう、2026年度下期のうちに試算を終えるのが現実的です。

監査法人とのすり合わせは論点を絞って早めに

リース期間や割引率の決め方には判断の余地があるため、監査法人と考え方をそろえておくことが欠かせません。

隠れたリースを見つける契約の洗い出し手順

新基準では、旧基準になかった「リースの識別」の定めにより、名称がリースでない契約もリースと判定されることがあります。

リースの識別は「特定された資産」と「支配」で判定する

特定された資産の使用を支配する権利が、一定期間、対価と交換に移転する契約はリースを含みます。支配の有無は次の2つで判断します。

• 特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを顧客が受け取る権利がある
• 特定された資産の使用を顧客が指図する権利がある

見落としやすい契約のチェックリスト

支払先一覧や勘定科目の明細から逆にたどると漏れを減らせます。とくに次の契約を確認しましょう。

• データセンターのラック・専用サーバーやクラウドの専有環境（特定の機器を自社専用で使うもの）
• 社用車のカーリースや長期レンタル
• 倉庫や物流センターの賃貸、区画が決まっている保管契約
• 物流・製造の業務委託で、専用の設備や車両が使われているもの
• 本社・営業所の賃貸借契約（駐車場を含む）

リース期間は延長・解約オプションまで見て決める

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決めます。

本社の賃貸借で更新を続ける見込みが高ければ、契約書の期間より長くなる可能性があります。適用指針には普通借家契約などの設例もあります。

Excelでできる使用権資産・リース負債の計算例

ここでは、倉庫を5年間借りる契約を例に、使用権資産とリース負債を計算してみます。数字は説明用の仮のものです。

前提条件と現在価値の計算

項目	内容
リース期間	5年（延長・解約オプションなし）
リース料	年1,200,000円（毎年末払い）
割引率	年3％（追加借入利子率と仮定）
リース料総額	6,000,000円
リース負債の当初計上額	5,495,649円

リース負債はリース料の現在価値の合計です。Excelで「=PV(3%,5,-1200000)」と入力すると5,495,648.62…となり、四捨五入して5,495,649円です。付随費用などがなければ使用権資産も同額です。

利息法による返済表

リース料総額との差額504,351円が利息相当額です。期首残高×3％で利息を出し、残りで元本を減らす利息法で配分します。

年	期首残高	支払利息	元本返済	期末残高
1年目	5,495,649	164,869	1,035,131	4,460,518
2年目	4,460,518	133,816	1,066,184	3,394,334
3年目	3,394,334	101,830	1,098,170	2,296,164
4年目	2,296,164	68,885	1,131,115	1,165,049
5年目	1,165,049	34,951	1,165,049	0
合計	－	504,351	5,495,649	－

使用権資産は、リース期間5年で残存価額ゼロの定額法なら、毎年1,099,130円（最終年は1,099,129円）を減価償却します。

毎期の仕訳と費用の変化

開始時は「使用権資産 5,495,649／リース負債 5,495,649」です。1年目の支払時は「リース負債 1,035,131・支払利息 164,869／現金預金 1,200,000」、決算では「減価償却費 1,099,130／使用権資産 1,099,130」です。

固定資産・会計システムの改修とマスタ設計

契約が数十件を超えると、Excelだけでの管理は限界があります。システムでどこまで対応するか早めに決めましょう。

リース台帳に持たせたい項目

システム選定の前に、マスタに持たせる項目を決めておくと要件がぶれません。

• 契約番号・相手先・対象資産・設置場所・管理部署
• リース開始日・解約不能期間・延長／解約オプションと判断理由
• リース料・支払サイクル・割引率
• 使用権資産の科目区分・償却方法・耐用年数
• 簡便法の適用有無と税務上の区分

会計システムとの連携で月次の手作業を減らす

リース台帳で計算した減価償却費・支払利息を仕訳データとして会計システムに取り込めると、月次の手作業を減らせます。部門配賦や負債の短期・長期振替も自動化できるか確認しましょう。

税務とのズレは申告調整で管理する

令和7年度税制改正で、オペレーティング・リース取引の借手は、引き続き債務の確定した支払額を損金に算入することとされました（法人税法第53条。令和7年4月1日以後開始事業年度から適用）。

ROA・自己資本比率・EBITDAへの影響

総資産と負債が増えるため、財務制限条項や社内KPIに使う指標は事前に試算しておきましょう。

自己資本比率とROAは下がりやすい

総資産1億円・自己資本4,000万円・利益300万円の会社が先ほどの倉庫を借りた場合です（税金は考慮せず、総資産はリース開始時点）。

指標	旧基準	新基準（1年目）
総資産	100,000,000円	105,495,649円
自己資本比率	40.0％	約37.9％
利益	3,000,000円	2,936,001円
ROA	3.0％	約2.8％

総資産が増えるため自己資本比率は下がり、ROAも分母が増えるうえ初年度は利益も減ります。

EBITDAは増えるため説明の工夫が必要

EBITDAは減価償却費と支払利息を足し戻すため、これまで賃借料として差し引いていた1,200,000円分が増えます。良く見える指標と悪く見える指標があるため、説明の準備が大切です。

まとめ

3月決算の会社にとって、2026年度は準備を形にする最後の1年です。

• 借手は原則としてすべてのリースで使用権資産とリース負債を計上する
• 短期リース・少額リースは簡便法で費用処理できる
• 名称にかかわらず、サービス契約や倉庫・社用車などの隠れたリースを洗い出す
• Excelの現在価値と利息法で期首残高を試算し、監査法人と論点をすり合わせる
• リース台帳とシステム、税務の申告調整、財務指標への影響まで準備する

まずは契約の一覧づくりから始め、2026年度のうちに期首残高の見通しを立てましょう。連結子会社がある場合はグループ全体の対応も確認してください。