自己資本比率とは？計算式・目安と上げる方法を経理の実務向けに解説

2026年10月30日

「決算短信の自己資本比率と、銀行に出した資料の数字が合わない」「自己資本比率を上げてほしいと言われたが、何をすればよいのか」。自己資本比率は有名な指標ですが、実務では計算の範囲や説明の仕方で迷う場面が多くあります。

今回は、自己資本比率の計算式と目安、決算短信での表示、比率を上げる方法を実務向けに解説します。「自己資本」に何を含めるかで比率が変わる点を数値例で確認し、関連指標との関係や、比率が上がる・下がる取引、開示までの手順も整理しました。

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実務では「どの自己資本比率の話か」をそろえるだけで、数字の食い違いの多くが解消します。

この記事でわかること

自己資本比率の計算式と、自己資本の範囲の違い
純資産ベースと決算短信ベースの比率の差（数値例）
法人企業統計で見る業種・規模別の目安
ROE・負債比率・固定長期適合率との関係
比率が上がる・下がる取引と、上げる方法・注意点
計算から開示までの5ステップと実務チェックリスト

自己資本比率とは？計算式と「自己資本」の範囲

自己資本比率とは、総資産のうち、返済の必要がない自己資本でまかなっている割合です。計算式は自己資本比率＝自己資本÷総資産×100です。比率が高いほど借入金などの負債への依存が小さく、財務の安全性が高いと見られます。

注意したいのは、分子の「自己資本」の範囲が資料によって違うことです。主な違いは次のとおりです。

使われる場面	自己資本の範囲	ポイント
一般的な分析・中小企業の説明	純資産合計	もっとも簡単。新株予約権なども含む
決算短信（日本基準・連結）	純資産合計−株式引受権−新株予約権−非支配株主持分	東証の記載上の注意で定められている
決算短信（個別）	純資産合計−株式引受権−新株予約権	非支配株主持分は個別にはない
法人企業統計	純資産−新株予約権	財務省の統計の算式

決算短信の定義は、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」（2026年7月版）の記載上の注意で確認できます。有価証券報告書の主要な経営指標等も、一般に新株予約権や非支配株主持分を除いた考え方で計算されています。IFRS適用会社の決算短信では「親会社所有者帰属持分比率」という名前になります。

銀行の健全性を示す「BIS規制の自己資本比率」は、リスクアセットに対する比率で、事業会社の自己資本比率とは別の指標です。

貸借対照表の純資産の部の構成は、次の記事で基礎から解説しています。

数値例｜純資産ベースと決算短信ベースの違い

新株予約権と非支配株主持分がある連結貸借対照表で、範囲ごとの比率を計算してみます。数値はすべて仮の数値（単位：百万円）です。

区分	科目	金額
資産	流動資産／固定資産	4,000／6,000
資産	総資産	10,000
負債	流動負債／固定負債	3,000／2,800
純資産	株主資本（自己株式−200を含む）	3,700
純資産	その他の包括利益累計額	150
純資産	新株予約権／非支配株主持分	50／300
純資産	純資産合計	4,200

この貸借対照表から、3つの範囲で自己資本比率を計算すると次のようになります。

範囲	自己資本	自己資本比率
純資産合計	4,200	42.0％
法人企業統計の算式（純資産−新株予約権）	4,150	41.5％
決算短信（純資産−新株予約権−非支配株主持分）	3,850	38.5％

同じ会社でも、純資産ベースと決算短信ベースで3.5ポイントの差が出ます。非支配株主持分が大きい会社ほど差は広がります。

銀行提出資料と決算短信で範囲がずれやすい

銀行の格付けや融資の条件で使う自己資本は、金融機関ごとに独自の調整をすることがあります。決算短信の数字をそのまま転記せず、相手が求める定義を確認してから計算しましょう。

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その他の包括利益累計額（評価差額金や為替換算調整勘定）は、決算短信ベースでは自己資本に含めたままです。外す必要はありません。

自己資本比率の目安｜業種・規模で大きく違う

自己資本比率の目安を考えるときは、財務省の「法人企業統計調査」の数字が参考になります。2026年9月1日に公表された令和7年度の年次別調査の結果は次のとおりです（金融業、保険業を除く）。

区分	令和6年度	令和7年度
全産業	42.1％	41.8％
製造業	50.3％	50.4％
非製造業	39.2％	38.7％
資本金10億円以上	43.5％	42.3％
資本金1,000万円未満	21.3％	22.9％

全産業では約4割ですが、設備や在庫を自己資本で持つ傾向がある製造業は約5割、非製造業は約4割弱です。資本金1,000万円未満の会社は2割台と、規模による差も大きくなっています。

業種によって、必要な設備や在庫、借入の使い方が違うためです。たとえば不動産業や物品賃貸業のように、借入で資産を持つビジネスでは比率が低くなりやすいとされています。

「理想の比率」より同業比較と推移で見る

「30％以上なら安全」「50％以上なら優良」といった目安が語られることもありますが、あくまで一般的な目安です。実務では、同業他社や法人企業統計の業種別の数字、自社の過去の推移と比べて説明するほうが説得力があります。

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法人企業統計の算式は「純資産−新株予約権」です。決算短信ベースの自社の比率と比べるときは、範囲の違いを一言添えましょう。

指標	計算式	数値例
負債比率	負債÷自己資本×100	150.6％
D/Eレシオ	有利子負債÷自己資本	0.83倍（有利子負債3,200）
流動比率	流動資産÷流動負債×100	133.3％
固定比率	固定資産÷自己資本×100	155.8％
固定長期適合率	固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100	90.2％

自己資本比率が上がる・下がる取引と上げる方法

自己資本比率は、分子の自己資本と分母の総資産の両方の動きで変わります。主な取引の影響は次のとおりです。

取引	自己資本	総資産	比率
当期純利益の計上	増える	増える	上がる
配当・自己株式の取得	減る	減る	下がる
現金での増資	増える	増える	上がる
借入で資産を増やす	変わらない	増える	下がる
借入金の返済	変わらない	減る	上がる
その他有価証券の評価差額金・為替換算調整勘定	増減する	増減する	時価・為替で変動
減損損失の計上	減る	減る	下がる
新リース会計基準の適用	ほぼ変わらない	増える	下がる

のれんが大きい会社は、のれんの減損で自己資本と総資産が同時に減り、比率が大きく下がることがあります。数値例（比率38.5％）で、取引ごとの比率を試算すると次のとおりです。

取引（仮の数値）	自己資本	総資産	自己資本比率
期末に借入金1,000を返済	3,850	9,000	42.8％
在庫500を圧縮し借入返済	3,850	9,500	40.5％
現金で増資500	4,350	10,500	41.4％
配当200を支払う	3,650	9,800	37.2％
自己株式300を取得	3,550	9,700	36.6％
新リースで使用権資産500を計上	3,850	10,500	36.7％

新リース会計基準（企業会計基準第34号）は2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。借手のリースが原則としてオンバランスになるため、使用権資産とリース負債が増え、自己資本比率は下がります。準備や影響額の試算は、次の記事で解説しています。

自己資本比率を上げる方法

利益を積み上げ、配当とのバランスを取る（利益剰余金を増やす）
遊休資産の売却、在庫の圧縮、売掛金の回収を早めて総資産を減らし、借入を返済する
増資やDES（債務の株式化）で資本を厚くする
金融機関の資本性借入金（劣後ローン）を活用する
役員借入金は、金融機関に資本とみなしてもらえるか確認する

金融庁の資本性借入金関係FAQでは、資本性借入金は「債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能」とされ、契約時の償還期間が5年を超えることなどが条件として示されています。ただし会計上は負債のままなので、決算書の自己資本比率は上がりません。役員借入金も同様で、劣後性や返済の予定を確認したうえで、金融機関が実質的に資本とみるかどうかを判断します。

期末だけ借入を返す「お化粧」は避ける

期末の直前に借入金を返済し、期首にまた借りると、期末の自己資本比率だけが良く見えます。数値例では38.5％が42.8％になりますが、資金繰りの実態は変わりません。金融機関は期中の残高や月次の推移も見ているため、かえって信頼を損なうおそれがあります。

自己資本比率が高いことのメリット・デメリット

メリット
借入への依存が小さく、金利上昇や業績悪化に強い
金融機関や取引先からの信用を得やすい
赤字が出ても債務超過になりにくい

デメリット
財務レバレッジが下がり、ROEが低くなりやすい
負債より資本コストが高く、資本の使い方が問われる
現金をため込みすぎると、投資や株主還元への説明が必要になる

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比率は「高ければ高いほどよい」わけではありません。資本コストやROEの目標とあわせて、適正な水準を説明できるようにしておきましょう。