使用権資産とは？新リース会計とIFRS16の違い・仕訳と実務を解説

「使用権資産の取得原価に何を含めるのか」「減価償却は何年でするのか」。新リース会計基準の準備で、こうした疑問を持つ経理担当者は多いはずです。

今回は、使用権資産の当初測定から事後測定、表示・開示、税務までを実務向けに解説します。取得原価の構成要素、償却期間の決め方、仕訳と償却表の数値例、IFRS第16号との違いを、仮の数値を使って整理しました。

使用権資産とは？リース負債とセットで計上する資産

使用権資産とは、借手がリース期間にわたって原資産（借りている物件や設備）を使う権利を表す資産です。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月公表）では、借手はリース開始日にリース負債と使用権資産を計上します。

従来はオペレーティング・リースを賃貸借処理（オフバランス）としていましたが、新基準はこの区分をなくし、IFRS第16号と同じ単一の会計処理モデルを採用しています。

項目	従来（企業会計基準第13号）	新基準（企業会計基準第34号）
計上する資産	ファイナンス・リースのみリース資産	原則すべてのリースで使用権資産
対象になる契約	リース契約が中心	不動産賃貸借やサービス契約に含まれるリースも対象
取得原価	リース料総額の現在価値など	リース負債に付随費用・除去費用などを加減
費用	オペレーティング・リースは賃借料	減価償却費と支払利息

新基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています（第58項）。3月決算なら2028年3月期が最初の適用年度です。

使用権資産の取得原価｜当初測定の構成要素

使用権資産の計上額は、リース負債の計上額に、リース開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額です（第33項）。

構成要素	内容	加減
リース負債の当初測定額	未払のリース料の現在価値	＋
開始日までに支払ったリース料	前払いした賃料など	＋
付随費用	仲介手数料など、契約のために直接かかった費用	＋
資産除去債務に対応する除去費用	原状回復義務の見積額の現在価値	＋
受け取ったリース・インセンティブ	貸手が負担した内装工事費や補助金など	－

IFRS第16号でも構成は同じで、付随費用に当たるものは「当初直接コスト」と呼ばれます。

リース期間・割引率・リース料の決め方

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決めます（第31項）。大規模な内装工事をした店舗などは、契約書より長くなることがあります。

割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率です（適用指針第37項）。不動産賃貸借では追加借入利子率を使うことが多いです。

リース料には固定リース料のほか、消費者物価指数などの指数又はレートに応じて決まる変動リース料を含めます。売上高や使用量に連動する賃料は含めず、発生時に費用処理します。

原状回復費用は、資産除去債務の計上額と同額を使用権資産に加えます（適用指針第28項）。計算や利息費用は次の記事で解説しています。

使用権資産の事後測定｜減価償却・再測定・減損

開始日後は、使用権資産を減価償却し、リース負債に利息法で利息を配分します。償却期間は所有権が移転するかどうかで変わります。

区分	償却方法	耐用年数	残存価額
所有権が移転すると認められるリース	自己所有の場合と同じ方法	経済的使用可能予測期間	合理的な見積額
上記以外のリース	定額法などから実態に応じて選択	原則、借手のリース期間	ゼロ

所有権移転条項がある、購入オプションの行使が合理的に確実、特別仕様で借手しか使えない、のいずれかが「移転すると認められるリース」です（適用指針第43項）。多くの不動産賃貸借は「上記以外」です。

条件変更とリース期間の見直しで使用権資産を修正する

賃料改定や期間延長があれば、リース負債を見直し、修正額に相当する金額を使用権資産に加減します（適用指針第45項・第46項）。面積の縮小など範囲が縮小する場合は、使用権資産を減額し、修正額との差額を損益に計上します。

契約の変更がなくても、借手の統制下にある重要な事象があれば、延長オプションの行使可能性を見直します（第41項）。

使用権資産も減損会計の対象になる

使用権資産には「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、不採算店舗では内装設備と使用権資産を同じ資産グループで判定します。

数値例で見る使用権資産の仕訳と償却表

事務所を5年間借りる契約の例です（仮の数値）。貸手の計算利子率はわからず、追加借入利子率2％で割り引きます。

項目	内容
リース料	年2,400,000円×5年（毎年末払い）
リース負債	2,400,000円を2％で割り引いた現在価値＝11,312,303円
付随費用	仲介手数料など200,000円（開始日に支払い）
除去費用	原状回復費用1,000,000円を2％で割り引いた905,731円
リース・インセンティブ	貸手からの内装補助300,000円（開始日に受け取り）
使用権資産	11,312,303＋200,000＋905,731－300,000＝12,118,034円

リース開始日と1年目末の仕訳

時点	借方	貸方
開始日	使用権資産 12,418,034	リース負債 11,312,303・資産除去債務 905,731・現金預金 200,000
開始日	現金預金 300,000	使用権資産 300,000
1年目末の支払	リース負債 2,173,754・支払利息 226,246	現金預金 2,400,000
1年目末の決算	減価償却費 2,423,607	使用権資産 2,423,607
1年目末の決算	利息費用 18,115	資産除去債務 18,115

2行目は内装補助の受取で、使用権資産は差し引き12,118,034円です。

リース負債の償却表（利息法）

年	期首残高	支払利息	元本返済	期末残高
1年目	11,312,303	226,246	2,173,754	9,138,549
2年目	9,138,549	182,771	2,217,229	6,921,320
3年目	6,921,320	138,426	2,261,574	4,659,746
4年目	4,659,746	93,195	2,306,805	2,352,941
5年目	2,352,941	47,059	2,352,941	0
合計	－	687,697	11,312,303	－

使用権資産は5年・残存価額ゼロの定額法で、毎年2,423,607円（最終年は2,423,606円）を償却します。1年目末の帳簿価額は9,694,427円です。

1年目の財務諸表への影響

項目	従来（賃貸借処理）	新基準
1年目の費用	賃借料 2,400,000	減価償却費・支払利息・利息費用 2,667,968
EBITDA	2,400,000減少	減少しない
営業CF	△2,400,000	△226,246（利息を営業区分にした場合）
財務CF	－	△2,173,754

新基準の1年目の費用は、原状回復費用や付随費用の償却分も含むため、賃借料2,400,000円より267,968円多くなります。利息は残高とともに減るため費用は前倒しになり、リース負債の元本返済は財務活動に区分されます。

IFRS第16号と新リース会計基準の違い｜表示・開示・税務

新基準はIFRS第16号と整合させていますが、日本独自の取扱いもあります。

項目	IFRS第16号	新リース会計基準
短期リース	12か月以内で購入オプションなしは免除可	同じ（適用指針第4項・第20項）
少額リース	新品時の価値が少額（開発時は5千米ドル程度を想定）	新品時の価値が少額か、1件当たりの金額に重要性が乏しい（従来の300万円以下の判定を踏襲）かを選択
使用権資産の償却期間	耐用年数とリース期間のいずれか短い期間	原則、借手のリース期間
重要性が乏しい場合	特段の簡便法はない	利息相当額を控除しない方法などを選べる
変動リース料	開始日の指数又はレートで測定	将来の変動を見積る方法も選べる
再リース	独自の定めはない	独立したリースとして処理できる

償却期間は、耐用年数がリース期間より短い場合に差が出ます。差が出る項目は台帳で識別しておくと安心です。

貸借対照表と損益計算書の表示

使用権資産は、原資産を自ら所有していた場合の科目（建物、機械装置など）に含める方法か、有形固定資産などの区分の中で「使用権資産」として区分する方法のいずれかで表示します（第49項）。科目に含めた場合は、表示科目ごとの使用権資産の帳簿価額を注記します（適用指針第99項）。

リース負債は区分表示するか、含まれる科目と金額を注記し、1年以内に支払期限が来る分は流動負債とします（第50項）。リース負債の利息費用も、区分表示か注記が必要です（第51項）。

注記と税務上の取扱い

注記は、会計方針、リース特有の取引、当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報を開示目的に照らして記載します（第55項）。キャッシュ・アウトフローの合計額や使用権資産の増加額などの集計が必要です。

税務では、令和7年度税制改正で、オペレーティング・リース取引の借手は引き続き賃貸借取引として、債務の確定した支払額を損金算入することとされました（法人税法第53条）。会計で計上した減価償却費と支払利息は、税務上は支払賃借料に置き換えて申告調整します。使用権資産とリース負債は一般に一時差異となり、税効果会計の対象になります。

使用権資産の管理実務｜台帳・システム・監査対応

使用権資産は、契約の数だけ取得原価・償却・利息・条件変更を管理する必要があります。次の5ステップで運用を組み立てましょう。

契約の洗い出しや準備スケジュール、財務指標への影響の試算は、次の記事でまとめています。

システムは、リース負債の利息計算や条件変更の再測定まで対応できるかを確認します。総資産の増加は財務制限条項の指標にも影響するため、財務部門とも共有しましょう。

数値例はすべて仮の数値です。内容は2026年10月時点の企業会計基準第34号・企業会計基準適用指針第33号、「固定資産の減損に係る会計基準」の一部改正、IFRS第16号、国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」をもとにしています。実際の判断は監査法人・税理士にご確認ください。

まとめ

• 使用権資産は、借手が原資産を使う権利を表す資産で、リース負債とセットで計上する
• 取得原価は、リース負債に前払リース料・付随費用・除去費用を加え、リース・インセンティブを控除する
• 所有権移転外のリースは、原則として借手のリース期間で残存価額ゼロまで償却する
• IFRS第16号とは少額リース、償却期間、簡便的な取扱いなどに違いがある
• 税務はオペレーティング・リース取引が賃借料のまま損金になるため、申告調整と税効果を管理する

まずは自社の主要な賃貸借契約を1件選び、取得原価の構成要素とリース期間を試算してみてください。