労務費の分類と計算方法とは？直接労務費と間接労務費を数値例で解説

2022年9月14日

工場で働く人の賃金は労務費にあたりますが、基本給だけでなく残業手当、賞与、会社負担の社会保険料なども含まれ、「どこまでが労務費で、どれが直接労務費なのか」が意外とわかりにくい分野です。

この記事では、労務費の分類を整理したうえで、直接工の賃率を使った計算方法、給与計算期間と原価計算期間のズレの調整、仕訳までを数値例つきで解説します。

簿記2級で問われる計算だけでなく、実務で勤怠データや工数データから労務費を集計するときのポイントも紹介するので、原価計算を攻略する第一歩にしてください。

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労務費は「誰の」「どんな作業時間の」賃金かで直接・間接が決まります。ここを押さえれば計算はシンプルですよ。

この記事でわかること

労務費の範囲と、直接工・間接工・職員の違い
直接労務費と間接労務費の分け方
賃率の計算と、給与計算期間とのズレの調整方法
実務で労務費を集計するときの注意点

労務費とは？直接工・間接工・職員の違い

労務費とは、製品の製造のために消費した労働力の対価です。同じ会社の給与でも、製造にかかわる人の分だけが労務費（製造原価）になり、本社の営業部や経理部の人件費は販売費及び一般管理費として処理されます。

働く人による3つの区分

区分	内容	例
直接工	製品の加工・組立に直接携わる工員	機械工、組立工
間接工	製品の加工以外の作業を行う工員	修理工、運搬工、検査工
職員（工場）	工場で事務・管理業務を行う人	工場事務員、工場長

職員というと経理部や総務部をイメージしがちですが、原価計算で労務費になるのは工場で働く職員の給料だけです。本社の経理部・総務部の職員の給料は製造原価には含めない点に注意しましょう。

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同じ「職員」でも、働いている場所が工場か本社かで処理が変わります。所属部門のコードで判断すると迷いにくいですよ。

支払形態による分類

分類	内容
賃金	工員に支払う給与。基本賃金と、残業手当などの加給金からなる
給料	工場の職員に支払う給与
雑給	パート・アルバイトなど臨時雇用者への給与
従業員賞与手当	賞与や、家族手当・住宅手当など作業に直接関係しない手当
退職給付費用	将来の退職金支払いに備えて計上する費用
法定福利費	健康保険料・厚生年金保険料などの会社負担分

労務費に含め忘れやすいもの

社会保険料の会社負担分（法定福利費）
賞与や退職給付費用の月割り額
パート・アルバイトなど臨時雇用者への雑給

労務費の計算は簿記検定でよく出る論点で、出題範囲は日本商工会議所「商工会議所の検定試験」で確認できます。

直接労務費と間接労務費の分け方

労務費は、製品との関係で直接労務費と間接労務費に分かれます。ポイントは、直接労務費になるのは「直接工の直接作業時間分の賃金」だけということです。

労務費の内容	区分
直接工の直接作業分の賃金	直接労務費
直接工の間接作業分・手待時間分の賃金	間接労務費
間接工の賃金	間接労務費
工場職員の給料、雑給	間接労務費
賞与・手当、退職給付費用、法定福利費	間接労務費

直接工の時間の内訳

直接工の勤務時間は次のように分解されます。賃率を掛ける対象になるのは就業時間です。

勤務時間＝就業時間＋定時休憩時間・職場離脱時間
就業時間＝実働時間＋手待時間
実働時間＝直接作業時間＋間接作業時間
直接作業時間＝段取時間＋加工時間

手待時間とは、材料待ちや機械の故障などで、工員が働ける状態なのに作業できなかった時間です。賃金は発生するため、間接労務費として扱います。

直接工の賃金＝直接労務費ではない

直接工の賃金でも、間接作業時間や手待時間の分は間接労務費になります。「誰の賃金か」だけでなく「どの時間の賃金か」まで確認して分類しましょう。

直接工の労務費の計算方法（数値例つき）

直接工の労務費（消費賃金）は、賃率 × 作業時間で計算します。簿記2級では、あらかじめ決めた予定賃率を使うパターンがよく出題されます。

予定賃率＝年間の予定賃金総額 ÷ 年間の予定就業時間

消費賃金の計算

予定賃率を1時間あたり1,200円とし、当月の直接工の就業時間500時間の内訳が次のとおりだったとします。

時間の内訳	時間	計算	消費賃金	区分
直接作業時間	440h	1,200円 × 440h	528,000円	直接労務費
間接作業時間	40h	1,200円 × 40h	48,000円	間接労務費
手待時間	20h	1,200円 × 20h	24,000円	間接労務費
合計（就業時間）	500h	1,200円 × 500h	600,000円	－

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計算の最後に、直接・間接・手待の合計が就業時間の消費賃金と一致しているかを確かめると、転記ミスに気づけます。

給与計算期間とのズレを調整する

給与は「毎月20日締め」などで計算されますが、原価計算期間は月初から月末までです。そのため、原価計算期間に対応する要支払額を次のように求めます。

項目	金額
当月の支払賃金	620,000円
（－）前月末の未払賃金	120,000円
（＋）当月末の未払賃金	112,000円
当月の要支払額（実際発生額）	612,000円

予定賃率による消費賃金600,000円と実際の要支払額612,000円の差、△12,000円が賃率差異（不利差異）になります。

未払賃金の調整を覚えるコツ

「当月支払－前月末未払＋当月末未払」は、前月分を除いて当月分を足すと考えると覚えやすくなります。実務でも月末の未払計上は同じ考え方です。

仕訳

取引	借方	貸方
消費賃金の計上	仕掛品 528,000／製造間接費 72,000	賃金 600,000
賃率差異の振替	賃率差異 12,000	賃金 12,000

製造間接費の72,000円は、間接作業分48,000円と手待時間分24,000円の合計です。

賃率差異は年度末に売上原価へ振り替える

月ごとに計算した賃率差異は、すぐに処理するのではなく、会計年度の途中は賃率差異勘定に累積させておきます。そして年度末に、原則として売上原価に振り替えます。

不利差異（借方差異）であれば売上原価を増やし、有利差異（貸方差異）であれば売上原価を減らします。たとえば年度末の賃率差異が借方に12,000円残っている場合の仕訳は、（借）売上原価12,000（貸）賃率差異12,000です。

実務では、毎月の賃率差異が一方向に大きく偏っている場合、予定賃率の設定が実態とずれている可能性があります。昇給や人員構成の変化があった年は、予定賃率を見直すことも検討しましょう。

間接工・職員の労務費の計算方法

間接工の賃金や工場職員の給料は、すべて間接労務費です。作業時間ごとに分ける必要はないため、当月の要支払額をそのまま消費額とします。

項目	間接工の賃金
当月の支払賃金	300,000円
（－）前月末の未払賃金	50,000円
（＋）当月末の未払賃金	60,000円
当月の消費額（製造間接費へ）	310,000円