【簿記1級受験者必見】キャッシュ・フロー計算書の作り方｜間接法と連結CFの解き方

キャッシュ・フロー計算書は、簿記1級では間接法の調整項目の符号や、連結特有の表示区分で失点しやすい論点です。実務でも、連結決算の最後に数字が合わず苦労しがちな書類です。

この記事では、上場企業で経理と会計システムを担当している私が、1本の数値例を使って間接法と直接法の営業キャッシュ・フローを作り、両者が一致することを確かめます。内容は2026年10月時点の基準にもとづいています。

キャッシュ・フロー計算書とは？3つの区分と資金の範囲

3つの区分

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間の資金の増減を3つの区分に分けて表示する書類です。区分は、取引がどの活動と強く関係するかで判断します（移管指針第6号第6項）。

区分	表す内容	主な項目
営業活動	本業で稼いだ資金	営業収入、仕入・人件費の支出、法人税等の支払額
投資活動	投資と回収	固定資産の取得・売却、貸付けと回収、有価証券の売買
財務活動	資金の調達と返済	借入れと返済、社債・株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払

資金の範囲は「現金及び現金同等物」

対象となる資金は現金及び現金同等物です。現金には手許現金と、普通預金・当座預金などの要求払預金が含まれます。現金同等物は、容易に換金でき、価値の変動リスクが小さい短期投資で、取得日から満期日までが3か月以内の定期預金などが例として挙げられています（同第2項）。

預入期間6か月の定期預金は資金に含まれません。株式も価値変動のリスクが大きいため、現金同等物に当たりません。

損益計算書と貸借対照表の基本的な読み方は、こちらの記事で整理しています。

営業キャッシュ・フローの直接法と間接法の違い

直接法と間接法の比較

営業キャッシュ・フローの表示方法には直接法と間接法があり、どちらかを選んで毎期継続して使います。どちらで作っても営業キャッシュ・フローの合計額は一致します（同第12項）。

比較項目	直接法	間接法
作り方	営業収入や仕入支出など、取引ごとの収支を総額で示す	税引前当期純利益に調整項目を加減して求める
スタート	営業収入	税引前当期純利益（連結では税金等調整前当期純利益）
実務	採用は少ない	多くの企業が採用

間接法の調整項目と符号

間接法では、お金が動いていない損益と、投資・財務の区分で扱う取引の損益を取り除きます。

• 減価償却費・のれん償却額：お金が出ていない費用なのでプラス
• 引当金の増加額：支出のない費用なのでプラス（減少はマイナス）
• 受取利息・受取配当金はマイナス、支払利息はプラスにして利益から外し、小計の下で実際の受払額を示す
• 有形固定資産売却益はマイナス、売却損はプラス（売却収入は投資活動で示す）
• 売上債権・棚卸資産の増加はマイナス、減少はプラス
• 仕入債務の増加はプラス、減少はマイナス

小計の上と下

小計より上は、おおむね営業損益の対象となった取引の収支です。小計より下には、利息・配当金の受払額、損害賠償金の支払など投資・財務以外の取引、法人税等の支払額が入ります（同第12項）。

利息・配当金の表示区分は2つの方法から選ぶ

利息と配当金は、次の2つの方法のどちらかを選び、毎期継続して適用します（同第11項）。

項目	方法1（営業活動に含める）	方法2（投資・財務に分ける）
受取利息・受取配当金	営業活動（小計の下）	投資活動
支払利息	営業活動（小計の下）	財務活動
支払配当金	財務活動	財務活動

どちらの方法でも、支払配当金は財務活動です。また、利息の受取額と支払額は相殺せず、総額で表示します。

2026年7月公表の企業会計基準第44号により、2028年4月1日以後開始する事業年度から、住民税均等割などの支払は「法人税等の支払額」に含めない扱いになります（移管指針第6号第10項）。

数値例で作る営業キャッシュ・フロー（間接法と直接法）

数値例の前提（単位：千円）

当社の当期の損益計算書は次のとおりです。利息・配当金は方法1（営業活動に含める）で表示します。

• 売上高10,000、売上原価6,000
• 販売費及び一般管理費2,000（その他の営業費1,594、減価償却費400、貸倒引当金繰入額6）
• 受取利息配当金60、支払利息80、有形固定資産売却益50
• 税引前当期純利益2,030、法人税等610、当期純利益1,420

期中に、取得原価600・減価償却累計額200の備品を450で売却し、備品1,000を取得しました。借入れは800、返済は500、配当金の支払は400です。

勘定科目	期首	期末	増減	CF上の扱い
現金預金（うち6か月定期500）	2,000	3,061	＋1,061	資金は1,500→2,561
売掛金	1,200	1,500	＋300	営業：マイナス
貸倒引当金	24	30	＋6	営業：プラス
商品	800	700	△100	営業：プラス
未収利息	10	15	＋5	受取額の計算
買掛金	900	1,050	＋150	営業：プラス
未払利息	20	30	＋10	支払額の計算
未払法人税等	300	280	△20	支払額の計算
借入金	2,000	2,300	＋300	財務：借入800・返済500

間接法で営業キャッシュ・フローを作る

項目	金額	計算の根拠
税引前当期純利益	2,030	損益計算書
減価償却費	400	非資金費用
貸倒引当金の増加額	6	30−24
受取利息及び受取配当金	△60	小計の下へ振り替え
支払利息	80	小計の下へ振り替え
有形固定資産売却益	△50	売却収入は投資活動
売上債権の増加額	△300	資産の増加
棚卸資産の減少額	100	資産の減少
仕入債務の増加額	150	負債の増加
小計	2,356
利息及び配当金の受取額	55	60−未収の増加5
利息の支払額	△70	80−未払の増加10
法人税等の支払額	△630	300＋610−280
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,711

法人税等の支払額は、未払法人税等のボックスで求めます。期首残高300に当期の計上額610を足し、期末残高280を引いた630が支払額です。

直接法で作って一致を確かめる

項目	金額	計算の根拠
営業収入	9,700	売上高10,000−売掛金の増加300
商品の仕入れによる支出	△5,750	仕入高5,900−買掛金の増加150
その他の営業支出	△1,594	現金で支払った営業費
小計	2,356	間接法と一致
小計より下	△645	55−70−630
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,711	間接法と一致

仕入高は、売上原価6,000＋期末商品700−期首商品800＝5,900です。小計が2,356で間接法と一致すれば、調整項目の符号はすべて合っています。

投資活動は取得△1,000と売却450で△550、財務活動は借入れ800、返済△500、配当金△400で△100です。合計1,061は資金の増加額（1,500→2,561）と一致します。

簿記1級で問われる連結キャッシュ・フロー計算書

原則法と簡便法

原則法は、各社の個別キャッシュ・フロー計算書を合算し、連結会社間のキャッシュ・フローを相殺消去する方法です。簡便法は、連結損益計算書と連結貸借対照表の増減から直接作る方法です（移管指針第6号第47項）。

簡便法では内部取引がすでに消去されていますが、原則法では連結会社間の売上代金や配当金の受払を自分で消去します。

連結特有の表示区分

取引	表示区分	ポイント
非支配株主への配当金の支払	財務活動	親会社株主への配当と分けて独立掲記
子会社株式の取得（新たに連結）	投資活動	支払額から子会社の現金を引いた純額
子会社株式の売却（連結から除外）	投資活動	受取額から子会社の現金を引いた純額
支配が続く中での追加取得・一部売却	財務活動	非支配株主との取引として扱う
持分法適用会社からの受取配当金	方法1なら営業、方法2なら投資	利息・配当金の選択に従う

たとえば子会社株式を3,000で取得して新たに連結し、子会社が現金800を持っていたら、投資活動に△2,200を記載します（同第46項）。その後、支配が続いたまま500を追加取得したら、財務活動に△500を記載します（同第9-2項）。

在外子会社と「現金及び現金同等物に係る換算差額」

在外子会社のキャッシュ・フローは原則として期中平均相場、期首残高は前期末の相場、期末残高は当期末の相場で換算します。生じた差額は3区分に入れず「現金及び現金同等物に係る換算差額」とします（同第17項）。

期首の現金100ドル（相場140円）、期中の増加20ドル（平均相場145円）、期末相場150円なら、期首14,000千円、増加2,900千円、期末18,000千円です。差額の1,100千円が換算差額で、期首残高の相場変動分1,000千円と期中増加分の相場差100千円からなります。

簿記1級の解き方の手順とよくあるミス

試験で解く5つの手順

固定資産の売却はボックス図で整理する

取得原価と減価償却累計額を別々のボックスで整理すると、売却の情報が抜けません。数値例を仕訳の形で表すと次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
減価償却累計額	200	備品	600
現金（投資：売却収入）	450	固定資産売却益（営業：△50）	50
備品	1,000	現金（投資：取得支出）	1,000

備品は5,000−600＋1,000＝5,400、減価償却累計額は1,800−200＋400＝2,000で、期末の貸借対照表と一致します。

実務のポイント：連結キャッシュ・フロー計算書のデータ収集

子会社から集める情報

実務では、子会社ごとにキャッシュ・フロー精算表（CF精算表）を提出してもらい、親会社で合算する原則法の流れが一般的です。私の会社では、連結パッケージに次の情報を入れています。

収集する情報	使い道
貸借対照表の科目別の期首・期末残高	増減の分析と精算表の作成
固定資産の取得・売却の明細	投資活動の総額表示と売却損益の確認
グループ会社との取引・債権債務の残高	内部取引の消去
在外子会社の換算相場と外貨建ての現金残高	換算差額の計算

内部取引の消去

親会社が子会社に商品を売って代金を回収したら、親会社の営業収入と子会社の仕入支出を相殺します。子会社からの配当金も消去します。

現金の未達があれば、調整してから消去します（移管指針第6号第19項）。相殺消去のルールは、こちらで解説しています。

まとめ

• 資金の範囲は現金及び現金同等物で、3か月以内の定期預金などを含む
• 営業キャッシュ・フローは直接法でも間接法でも合計が一致し、小計の下は実際の受払額を書く
• 間接法の符号は「資産が増えたらマイナス、負債が増えたらプラス」
• 利息・配当金は2つの方法から選び、支払配当金はどちらでも財務活動
• 連結では、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得・売却は投資活動、支配継続中の追加取得・一部売却は財務活動
• 実務では子会社のCF精算表で情報を集め、内部取引を消去する

キャッシュ・フロー計算書は、増減表を先に作れば迷わず解けます。今回の数値例で、間接法と直接法の小計がどちらも2,356になるか試してみてください。