【簿記1級受験者必見】本支店会計とは？内部利益の控除と合併財務諸表の作り方

「本店勘定と支店勘定が一致しない」「内部利益は加算率をそのまま掛けていい？」。本支店会計は簿記1級の商業簿記で総合問題として出題され、処理の順番で点数が大きく変わります。

今回は、本支店間取引の仕訳・内部利益の控除・本支店合併財務諸表の作り方を数値例つきで解説します。簿記1級と2級の違いや、部門管理・本支店勘定の照合・税務などの実務もまとめました。

本支店会計とは？本店勘定と支店勘定の仕組み

本支店会計とは、本店と支店がそれぞれ帳簿を持って店ごとの業績を把握し、決算で会社全体にまとめる仕組みです。外部に公表するのは本支店合併財務諸表だけです。

本店と支店の間の取引は、本店側では支店勘定、支店側では本店勘定で記録します。支店勘定は支店への投資額（債権）、本店勘定は本店からの元入額（純資産に近い性格）を表し、貸借が逆で金額が一致する照合勘定になります。

支店も帳簿を持つ方法を支店独立会計制度、本店がすべて記帳する方法を本店集中会計制度といい、簿記の試験で扱うのは前者です。

本支店間取引と支店間取引の仕訳

本支店間取引は、相手の店に関係する部分を支店勘定・本店勘定に置き換えるだけです（数値はすべて仮の数値）。

取引	本店の仕訳	支店の仕訳
本店が支店へ現金200,000円を送金	支店 200,000／現金 200,000	現金 200,000／本店 200,000
本店が支店へ商品300,000円（原価）を送付	支店 300,000／仕入 300,000	仕入 300,000／本店 300,000
本店が支店の広告費50,000円を立替払い	支店 50,000／現金 50,000	広告宣伝費 50,000／本店 50,000
支店が本店の売掛金120,000円を回収	支店 120,000／売掛金 120,000	現金 120,000／本店 120,000

原価に利益を加算して送付する場合は、本店は支店へ売上、支店は本店より仕入を使います。これが後で相殺する内部売上・内部仕入です。

支店分散計算制度と本店集中計算制度

支店間取引の記帳方法は2つあります。A支店がB支店へ現金80,000円を送金した例です。

	支店分散計算制度	本店集中計算制度
A支店	B支店 80,000／現金 80,000	本店 80,000／現金 80,000
B支店	現金 80,000／A支店 80,000	現金 80,000／本店 80,000
本店	仕訳なし	B支店 80,000／A支店 80,000
特徴	支店同士で勘定を持つ	本店が支店間取引をすべて把握できる

試験では、問題文がどちらの制度かを最初に確認しましょう。

未達取引の整理と内部利益の控除を数値例で解説

一方の店だけが記帳済みの取引を未達取引といい、まだ記帳していない側で決算日に記帳して整理します。

例：本店が支店へ原価の10％増しで商品を送付しています。整理前の支店勘定は530,000円（借方）、本店勘定は468,000円（貸方）で、差額は62,000円です。

未達事項	整理する側	整理仕訳
①本店が発送した商品22,000円が支店に未着（未達商品）	支店	本店より仕入 22,000／本店 22,000
②支店が本店の買掛金30,000円を支払った通知が未達	本店	買掛金 30,000／支店 30,000
③本店が支払った支店の広告費10,000円の通知が未達	支店	広告宣伝費 10,000／本店 10,000
整理後の残高	支店勘定 530,000－30,000＝500,000	本店勘定 468,000＋22,000＋10,000＝500,000

整理後に両勘定が500,000円で一致すれば完了です。未達商品22,000円は支店の期末商品に加えます。

内部利益の計算と仕訳

本店が利益を加算して送付した商品が支店の在庫に残っていると、その利益は会社全体では未実現です。これを内部利益（未実現利益）として控除します。

計算式は内部利益＝本店から仕入れた期末在庫×加算率／（1＋加算率）です。

項目	本店仕入分の在庫	内部利益（×0.1／1.1）	本店の仕訳
期首商品	33,000	3,000	繰延内部利益 3,000／繰延内部利益戻入 3,000
期末商品（帳簿44,000＋未達22,000）	66,000	6,000	繰延内部利益控除 6,000／繰延内部利益 6,000

期首分は当期に繰延内部利益戻入で利益に戻します。期末分は繰延内部利益控除で利益から差し引き、繰延内部利益は合併貸借対照表で商品から直接控除します。

本支店合併財務諸表の作り方と帳簿の締切

本支店合併財務諸表は、次の5ステップで作成します。

先の例に本店・支店の数値を加えた合併精算表（損益計算書部分、単位：円）です。

科目	本店	支店	相殺・控除	合併
売上高	1,200,000	600,000		1,800,000
支店へ売上	330,000		△330,000	－
期首商品棚卸高	100,000	50,000	△3,000	147,000
当期商品仕入高	1,000,000	150,000		1,150,000
本店より仕入		330,000	△330,000	－
期末商品棚卸高	120,000	88,000	△6,000	202,000
売上原価				1,095,000
販売費及び一般管理費	250,000	130,000		380,000
営業利益	300,000	28,000	△3,000	325,000

合併後の営業利益325,000円は、本店300,000円＋支店28,000円＋戻入3,000円－控除6,000円と一致します。合併貸借対照表では、支店500,000円と本店500,000円を相殺し、商品は120,000＋88,000－6,000＝202,000円で表示します。

帳簿の締切（支店の純損益の振替）

帳簿の締切では、支店の純損益を本店に振り替え、本店の総合損益勘定で会社全体の利益を計算するのが一般的です。

処理	仕訳
支店：純利益を本店へ振替	損益 28,000／本店 28,000
本店：支店の純利益を受入	支店 28,000／総合損益 28,000
本店：本店の純利益を振替	損益 300,000／総合損益 300,000
本店：内部利益の戻入・控除を振替	繰延内部利益戻入 3,000／総合損益 3,000、総合損益 6,000／繰延内部利益控除 6,000
本店：会社全体の利益を振替（税金は考慮しない）	総合損益 325,000／繰越利益剰余金 325,000

締切後も支店勘定と本店勘定は528,000円で一致します。

在外支店の換算と簿記1級の解き方｜2級との違い

在外支店の財務諸表項目の換算

外貨建取引等会計処理基準では、在外支店の外貨建取引は原則として本店と同様に処理し、特例として収益・費用は期中平均相場で換算できます。換算差額は当期の為替差損益です。在外子会社のように為替換算調整勘定は使いません。

例：在外支店の試算表（決算時150円、期中平均140円、備品取得時130円）。本店勘定は、本店の支店勘定の円金額820,000円を使います。

科目	ドル	レート	円
現金・売掛金（貨幣性）	5,000	決算時 150	750,000
備品（非貨幣性）	4,000	取得時 130	520,000
仕入・営業費	8,000	期中平均 140	1,120,000
減価償却費	400	取得時 130	52,000
買掛金	1,500	決算時 150	225,000
売上	10,000	期中平均 140	1,400,000
本店	5,900	本店の支店勘定	820,000

借方合計2,442,000円、貸方合計2,445,000円の差額3,000円を為替差損とします。減価償却費は備品と同じ取得時レートです。

簿記2級と簿記1級の本支店会計の違い

日商簿記の出題区分表（2027年4月1日施行の確定版）では、本支店会計の意義・本支店間取引・決算手続（財務諸表の合併など）は2級の範囲です。1級では、内部利益が付加されている場合と在外支店財務諸表項目の換算が加わります。2022年度版からの変更はありません。

論点	簿記2級	簿記1級
本店勘定・支店勘定、本支店間取引	範囲内	範囲内（程度が高い）
未達取引の整理	範囲内（決算手続の一部）	範囲内
本支店合併財務諸表	範囲内	範囲内
内部利益の控除	範囲外	範囲内
在外支店の換算	範囲外	範囲内

未達取引は区分表に個別の記載はありませんが、決算手続の一部として2級から扱うのが一般的です。

解き方のコツとよくあるミス

試験では未達の整理仕訳を先に書き、照合勘定の一致を確認してから内部利益に進みましょう。

本支店会計の実務｜部門管理・照合・税務のポイント

現在の多くの会社は、1つの会計システムで部門コード・セグメントコードを付けて事業所別の損益を管理しています。本店勘定・支店勘定を使わずに支店別の試算表を出せます。

管理方法	仕組み	主な例
部門コード管理	1つの帳簿で仕訳に部門・事業所コードを付ける	国内の営業所・店舗が多い会社
本支店勘定（支店独立会計）	支店ごとに帳簿を持ち、本店勘定・支店勘定で結ぶ	海外支店、支店の独立性が高い建設業・金融機関など
連結会計	別会社（子会社）の財務諸表を合算・消去	海外子会社・グループ会社

本支店勘定を使う会社では、月次で支店勘定と本店勘定の残高を照合し、差異があれば未達か誤りかを調べます。私の経験では、月末の送金・在庫移動・経費の付け替えが未達の主な原因です。照合表に内容・計上予定日を残し、翌月の解消まで追いかけます。

支店間の売上・仕入や経費の付け替えは、合算時に内部取引消去をします。考え方は連結の内部取引消去と同じですが、同じ法人内の処理なので、連結のような税効果の調整は通常生じません。

税務では、法人税は法人単位で申告し、支店ごとの申告は不要です。法人住民税の均等割は事務所等を置く都道府県・市町村ごとにかかり、複数の都道府県にまたがる場合の法人事業税などは分割基準で按分します。一定の都市では事業所税（床面積1,000㎡超の資産割、従業者100人超の従業者割など）の対象になる場合があります。海外支店では外国で納めた税金の外国税額控除を検討します。本支店間取引は同一法人内のため、一般に消費税の課税対象外です。

連結の未実現利益に関わる税効果は、次の記事で解説しています。

数値例はすべて仮の数値です。内容は2026年10月時点の日商簿記の出題区分表（2027年4月1日施行の確定版）、企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」をもとにしています。税務の取扱いは会社の状況で異なるため、詳細は税理士や所轄の税務署・自治体に確認してください。

まとめ

• 本店勘定と支店勘定は照合勘定で、整理後は貸借逆で一致する
• 支店間取引は、支店分散計算制度と本店集中計算制度で仕訳が異なる
• 未達取引は記帳していない側で整理し、未達商品は期末商品に加える
• 内部利益は在庫×加算率／（1＋加算率）で計算し、期首は戻入・期末は控除
• 2級は本支店会計の基本、1級は内部利益と在外支店の換算が加わる
• 実務では部門コード管理が中心で、本支店勘定を使う会社は月次照合が重要

まずは本記事の例で、合併精算表まで自分で埋めてみてください。