【簿記1級受験者必見】自己株式と新株予約権の仕訳｜処分・消却・権利行使を解説

自己株式と新株予約権は、簿記1級の株式会社会計で頻出の論点です。「処分差損はどこから減らすの？」と迷う受験者も多いはずです。

この記事では、自己株式と新株予約権の仕訳を数値例で整理します。試験の解き方と実務のポイントもあわせて解説します。

自己株式とは？取得時の仕訳と純資産の部の表示

自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことです。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」では、自己株式の取得を株主との資本取引と考え、資産ではなく純資産の部の株主資本から控除します。

場面	会計処理	根拠
取得	取得原価で計上し、株主資本から控除	第7項
期末の表示	株主資本の末尾に自己株式として一括控除	第8項
処分	差益はその他資本剰余金、差損はその他資本剰余金から減額	第9項・第10項
消却	帳簿価額をその他資本剰余金から減額	第11項
付随費用	取得・処分・消却とも営業外費用	第14項

取得時の仕訳と付随費用

自己株式1,000株を1株1,200円で取得し、証券会社の手数料12,000円とあわせて支払った場合の仕訳です（仮の数値）。

自己株式の取得
（借）自己株式 1,200,000 ／（貸）現金預金 1,212,000
（借）支払手数料 12,000

手数料は取得原価に含めず営業外費用とします。取得の認識は、対価が金銭の場合は対価を支払うべき日です（適用指針第2号第5項）。

自己株式の処分・消却の仕訳｜その他資本剰余金の扱い

先ほどの1,000株（帳簿価額1株1,200円）を、次のように処分・消却したとします。期首のその他資本剰余金は200,000円です（仮の数値）。

取引	株数	対価	帳簿価額	処分差額
処分①	400株	@1,500円＝600,000円	480,000円	差益120,000円
処分②	300株	@1,000円＝300,000円	360,000円	差損60,000円
消却	300株	なし	360,000円	－

処分差益・処分差損の仕訳

処分①（差益）
（借）現金預金 600,000 ／（貸）自己株式 480,000
（貸）その他資本剰余金 120,000

処分②（差損）
（借）現金預金 300,000 ／（貸）自己株式 360,000
（借）その他資本剰余金 60,000

処分差益はその他資本剰余金に計上し、差損はその他資本剰余金から減額します。損益計算書には載りません。

消却の仕訳と期末の補填

消却
（借）その他資本剰余金 360,000 ／（貸）自己株式 360,000

消却は、消却手続が完了したときに帳簿価額をその他資本剰余金から減額します。期末のその他資本剰余金は、200,000＋120,000－60,000－360,000＝－100,000円です。

その他資本剰余金がマイナスになったときは、会計期間末に零とし、負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します（第12項）。

期末の補填
（借）繰越利益剰余金 100,000 ／（貸）その他資本剰余金 100,000

新株予約権の会計処理｜発行・権利行使・失効の仕訳

新株予約権は、決められた価格で株式の交付を受けられる権利です。発行者側では、払込金額を純資産の部に「新株予約権」として計上します（適用指針第17号第4項）。株主資本以外の項目です。

次の仮の数値で確認します。

項目	内容
発行	100個×@20,000円＝2,000,000円
1個あたりの株数・行使価格	100株・1株800円
行使①	60個を行使、新株を発行
行使②	30個を行使、自己株式（帳簿価額1株900円）を交付
失効	10個が行使されずに満了

発行時と新株を発行する権利行使の仕訳

発行時
（借）現金預金 2,000,000 ／（貸）新株予約権 2,000,000

新株を発行する場合は、新株予約権の帳簿価額と行使時の払込金額の合計を資本金（または資本金と資本準備金）に振り替えます。ここでは会社法上の最低額（2分の1）を資本金とします。

行使①（新株発行）
（借）新株予約権 1,200,000 ／（貸）資本金 3,000,000
（借）現金預金 4,800,000 ／（貸）資本準備金 3,000,000

自己株式を交付する権利行使の仕訳

自己株式を交付する場合は、新株予約権＋払込金額を処分の対価と考え、自己株式の帳簿価額との差額を自己株式処分差額として処理します。

行使②（自己株式の交付）
（借）新株予約権 600,000 ／（貸）自己株式 2,700,000
（借）現金預金 2,400,000 ／（貸）その他資本剰余金 300,000

失効時の仕訳

失効
（借）新株予約権 200,000 ／（貸）新株予約権戻入益 200,000

権利行使期間が満了して失効した分は、失効が確定した期の利益（原則として特別利益）とします（第6項）。

取得者側は有価証券として処理

新株予約権を取得した側は、有価証券の取得として処理します（第7項）。

場面	発行者側	取得者側
発行・取得時	純資産の部に新株予約権	有価証券として計上
権利行使時	資本金等へ振替、または自己株式処分差額を計算	保有目的に応じて株式へ振替
失効時	新株予約権戻入益（利益）	帳簿価額を損失として処理

ストック・オプションと新株予約権付社債の仕訳

ストック・オプションは勤務期間で費用を配分する

ストック・オプションは、従業員などに報酬として付与する新株予約権です。企業会計基準第8号では、公正な評価単価×ストック・オプション数（失効見込みを控除）で公正な評価額を求め、対象勤務期間を基礎に各期の費用（株式報酬費用）と新株予約権を計上します（第4項・第5項）。

X1年4月1日に従業員50名へ1人100個（1個で1株）を付与し、公正な評価単価は1個600円、権利確定日はX3年3月31日（対象勤務期間2年）とします。付与時の退職見込みは5名、実際の権利確定は46名です（仮の数値）。

年度	計算	株式報酬費用
X1年度	600円×4,500個×12/24	1,350,000円
X2年度（権利確定）	600円×4,600個－1,350,000円	1,410,000円
累計	600円×4,600個	2,760,000円

X1年度末
（借）株式報酬費用 1,350,000 ／（貸）新株予約権 1,350,000

X2年度末（権利確定日）
（借）株式報酬費用 1,410,000 ／（貸）新株予約権 1,410,000

権利確定日には見込数を権利確定数に合わせて調整します（第7項）。その後、30名分3,000個が行使価格1株2,000円で行使され、残り1,600個が失効したとします。

権利行使（新株発行・2分の1を資本金）
（借）新株予約権 1,800,000 ／（貸）資本金 3,900,000
（借）現金預金 6,000,000 ／（貸）資本準備金 3,900,000

権利確定後の失効
（借）新株予約権 960,000 ／（貸）新株予約権戻入益 960,000

新株予約権付社債は一括法と区分法

新株予約権付社債の発行者側の処理は、種類によって次のように分かれます（適用指針第17号第18項・第21項）。

種類	発行者側の処理	権利行使時
転換社債型	一括法（普通社債に準じる）または区分法	社債の帳簿価額（＋新株予約権）を資本金等へ振替
その他の新株予約権付社債	区分法のみ	区分法を採用した転換社債型に準じる

転換社債型を10,000,000円で発行し、区分法で社債部分を9,400,000円とした場合の仕訳です。

区分法による発行
（借）現金預金 10,000,000 ／（貸）社債 9,400,000
（貸）新株予約権 600,000

簿記1級で自己株式・新株予約権を解くコツとよくあるミス

日商簿記1級の出題区分表では、自己株式・自己新株予約権、新株予約権付社債、株式引受権・新株予約権・ストック・オプションが株式会社会計の範囲に含まれています。純資産の部の区分を頭に置いて解くのがコツです。

よくあるミス	正しい処理
処分差益を資本準備金や営業外収益にする	その他資本剰余金に計上
自己株式の取得手数料を取得原価に含める	営業外費用
自己株式を交付した行使で資本金を増やす	資本金は増えず、処分差額をその他資本剰余金で処理
新株予約権を株主資本に含める	株主資本以外の項目として表示
権利確定前の見込数の変更を失効益にする	見直した期の株式報酬費用で調整

新株発行と自己株式の処分を同時に行う場合

募集株式1,000株を1株1,000円で発行し、うち600株は新株、400株は自己株式（帳簿価額1株1,100円）を充てたとします。会社計算規則第14条により、払込金額を株式数で按分し、処分差損は資本金等増加限度額から控除します。

計算項目	金額
株式発行割合	600株÷1,000株＝60％
自己株式対価額	1,000,000円×40％＝400,000円
処分差損	440,000円－400,000円＝40,000円
資本金等増加限度額	600,000円－40,000円＝560,000円

同時発行の仕訳（2分の1を資本金）
（借）現金預金 1,000,000 ／（貸）資本金 280,000
（貸）資本準備金 280,000
（貸）自己株式 440,000

記事の数値例はすべて仮の数値です。資本金に計上する額や端数の扱いは、試験では問題文の指示に従ってください。

ストック・オプションの費用は税務上すぐには損金にならないため、税効果会計とも関連します。

自己株式・新株予約権の実務｜手続き・開示・チェックリスト

自己株式取得の手続きと分配可能額

実務では会社法の手続きと財源規制を守る必要があります。

論点	内容	根拠
株主との合意による取得	株主総会で株数・対価の総額・期間（1年以内）を決議	会社法156条
市場取引等による取得	定款に定めれば取締役会決議で可能	会社法165条
財源規制	交付する金銭等の帳簿価額は分配可能額以内	会社法461条
消却	取締役会設置会社は取締役会で消却株数を決議	会社法178条

分配可能額の計算では、保有する自己株式の帳簿価額を控除します。取得前に試算しておきましょう。

信託口の自己株式・ストック・オプション台帳・開示

株式給付信託などの信託口が持つ自社株式も自己株式として表示しますが、会社が直接持つ自己株式とは帳簿価額を通算しないため、別管理が必要です。ストック・オプションは回号ごとに付与数・行使数・失効数・評価単価を台帳で管理し、注記（第8号第16項）に使います。株主資本等変動計算書の注記では自己株式の株式数の増減も開示します。

新株予約権の権利行使時の処理の流れ

まとめ

• 自己株式は取得原価で株主資本から控除し、付随費用は営業外費用とする
• 処分差益・差損と消却はその他資本剰余金で処理し、期末に負なら繰越利益剰余金で補填する
• 新株予約権は純資産の部に計上し、行使時は資本金等へ振替、自己株式なら処分差額を計算する
• ストック・オプションは公正な評価額を対象勤務期間で配分し、確定後の失効は戻入益とする
• 新株発行と自己株式の処分が同時なら、株式発行割合で按分し差損は資本金等増加限度額から控除する

まずは数値例の仕訳を自分で書いてみてください。