経理DXで組織が成長する理由とは？クラウド導入で固定費を削減する方法

2023年1月27日

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、多くの企業に変革の必要性を突きつけています。経理業務もその例外ではありません。特に、紙と手作業が中心のアナログな経理は、業務量に比例して人件費などの固定費が膨らみやすく、生産性が上がりにくいという問題を抱えています。

「既存のレガシーシステムをどうすればよいか」「どうすれば固定費を抑えて生産性を上げられるのか」「DX化は大企業やIT企業にしかできないのでは」と、頭を抱えている経理担当者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「経理業務をDX化することで社員も組織も成長できる」というテーマで、クラウドシステムの導入がなぜ成長の鍵になるのか、そして導入を失敗しない進め方まで解説します。

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IT営業から経理に移った私の目線で、クラウドの見積もりを見るときのポイントもお伝えしますね。

この記事でわかること

経理部門がアナログ環境だと危険な理由

紙の伝票を担当者が回覧し、上司の承認印をもらって回る「スタンプラリー」は、アナログな経理でよく見られる光景です。

クラウドシステムで電子承認フローを導入すれば、パソコンやスマホで伝票を確認して承認できるため、承認者がその場にいなくても伝票が回るようになります。経費精算や仕訳などの定型作業は、RPA（Robotic Process Automation）での自動化も検討できます。

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承認のためだけに出社する、という働き方はクラウド化で最初に解消しやすい無駄のひとつです。経費精算の承認から電子化すると、効果を実感しやすいですよ。

手入力が中心の環境では、金額や勘定科目の打ち間違い、二重計上、支払い漏れといったミスが避けられません。繁忙期にはダブルチェックが機能せず、誤ったデータがそのまま残ることもあります。

銀行明細やカード明細の自動取り込み、仕訳ルールの自動提案といったクラウドの機能を使えば、人が入力する回数そのものを減らせます。担当者個人の注意力に頼らない仕組みにすることが、ミスを減らす近道です。

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ミスの件数は、担当者の能力よりも「手入力の回数」に比例しがちです。入力そのものを減らす方法から考えてみましょう。

2026年9月時点では、電子帳簿保存法により電子で受け取った請求書などは電子データのまま保存することが義務となり、2023年10月に始まったインボイス制度では登録番号の確認も欠かせません。紙と手作業のままでは、制度対応のたびに作業が増える構造になってしまいます。

企業や行政のデジタル化に関する取り組みは、デジタル庁のホームページで確認できます。

アナログな経理部門では、人件費（給与・社会保険料）、書類保管のためのオフィス賃料、印刷代・郵送費といった費用が毎月かかります。事業が拡大して伝票が増えれば人手を増やすしかなく、繁忙期の残業代も上乗せされます。

管理会計の視点で見ると、こうした費用は売上が減っても簡単には減らせません。業務量が落ちた月も同じだけコストがかかり続けるため、損益分岐点を押し上げる要因になります。経理部門のコスト構造を見直すことは、会社全体の利益体質を強くすることにもつながります。

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固定費は一度増やすと簡単には減らせません。人を増やす前に、システムで吸収できる業務がないかを確認しておきたいですね。

クラウドシステムは、ユーザー数や利用量に応じて料金が決まるものが多く、業務量や組織の規模に合わせてコストを調整しやすいのが特徴です。自社でサーバーを持つ必要がなく、法改正に合わせたアップデートもサービス側で行われます。