経理DXのよくある失敗例とは？電帳法対応システム導入でやるべきこと

働き方改革でテレワークや在宅勤務が広がり、取引先からペーパーレス化を求められる場面も増えました。さらに電子帳簿保存法（電帳法）により、2024年1月からは電子で受け取った請求書などの電子取引データを電子のまま保存することが義務になっています。経理部門のDX化は、もう避けて通れない課題です。

しかし「何から始めればいいか分からない」「システム導入には高額な予算が必要そう」「会計システムをカスタマイズしているから、そもそもDX化は無理」と、うまく進まない企業も少なくありません。

そこで今回は「経理部門でDX化のよくありがちな失敗とは？」というテーマで、よくある失敗例と回避するポイント、成功している企業に共通する進め方、電帳法対応システムを導入するまでの手順を解説します。

よくありがちな経理部門のDX失敗例

DXに向けてやるべきことを先延ばしにする

最も多い失敗は、必要な対応を先延ばしにしてしまうことです。目先の業務に追われて長期的な計画が立てられず、電帳法への対応も後回しになり、期限直前に慌ててシステムを入れた結果、かえって業務が非効率になるケースがよく見られます。場当たり的な対応では、DXの効果を十分に得られません。

• 早期にDX化の計画を策定し、段階的に導入を進める
• 必要に応じて専門家やコンサルタントのアドバイスを活用する

会計帳簿や伝票のペーパーレス化がゴールだと勘違いする

紙の帳簿や伝票を電子化することは大切ですが、ペーパーレス化はDXの第一歩に過ぎません。自分の担当業務だけをデジタル化したり、電帳法対応の設定変更だけで満足したりすると、業務全体の負担はほとんど変わりません。

• 会計業務全体のフローを見直し、最適なデジタル化を目指す
• 既存の業務プロセスをそのまま電子化せず、効率が最大になる方法を考える

高機能なシステムに目がいき予算が取れない

多機能・高性能なシステムに目がいき、予算が合わずに導入を断念するケースもあります。会計システムの費用は規模や機能によって大きく異なるため、自社に本当に必要な機能を見極めることが重要です。

• 必要な機能を整理し、費用対効果の高いシステムを選定する
• 標準機能を活用し、過剰なカスタマイズを避ける

経理部門だけで決めて現場がついてこない

経費精算や請求書の受領は、営業や購買など経理以外の社員も関わる業務です。経理部門だけでシステムや運用ルールを決めてしまうと、申請する側が使い方に戸惑い、結局紙やメールで提出されて二重管理になることがあります。

• 導入前に関係部署の意見を聞き、入力項目や承認ルートを一緒に決める
• 説明会やマニュアルを用意し、問い合わせ先を明確にしておく

電子取引データの保存要件などは、国税庁「電子帳簿保存法関係」の一問一答で確認できます。

経理部門のDX成功例

中期計画に基づいて経理部門のDX移行計画を作成する

うまくいっている企業の共通点は、DX化を短期的なプロジェクトではなく、中期的な計画として捉えていることです。

• DX化のロードマップを作成し、段階的に導入を進める
• 電帳法対応、ペーパーレス化、業務フローの見直しをスケジュール化する
• 経理部門だけでなく、全社的なDX推進チームを設置する

ただし、IT技術の進化は速く、あまりに長期の計画は実際の業務と合わなくなります。数年単位で計画を立て、毎年見直すくらいが現実的です。

取引から入金までの流れとデジタル化できる範囲を把握する

成功している企業は、部分的なデジタル化ではなく、取引の一連の流れを俯瞰したうえで最適なデジタル化を行っています。

• 受発注 → 納品 → 請求 → 売上・仕入計上 → 入金・支払までのプロセス全体を見直す
• 取引が発生した最初の段階でデータ化し、以降の処理を自動化する
• 営業・購買など他部門とも連携し、業務プロセス全体を改善する

会計業務の全体フローを整理し、一貫してデジタル処理できるシステムを選ぶことで、無駄なカスタマイズを避け、運用コストを抑えられます。

電帳法対応のシステムを導入するためにすべきこと

ペーパーレス化してデジタルデータを一元管理する

まず電子取引データの保存ルールを確立し、紙の請求書や領収書はスキャナ保存を使うかどうかを決めます。あわせて、手作業の業務、重複している作業、ミスが起きやすいポイントを洗い出しておきましょう。

関連記事：電子帳簿保存法の帳簿の記載事項と注意点｜会計システム連携のポイント

標準システムに業務を合わせるよう要件定義をブラッシュアップする

カスタマイズが多い会計システムほど、法改正のたびに改修が必要になり、DX化が難しくなります。できる限り標準機能を採用し、業務をシステムに合わせることで、運用コストを抑えつつ柔軟に対応できます。

• 新しいシステムの使い方を説明する研修を行う
• 問い合わせ窓口など定期的なサポート体制をつくる
• FAQやマニュアルを整備する

会計システムで「仕訳と証憑のひも付け」を設定する

上場企業の経理の実務目線でいうと、見落とされやすいのが仕訳から証憑にすぐたどり着ける設定です。証憑データを保存するだけでなく、仕訳に証憑を添付する、取引先マスタを統一して表記ゆれをなくす、といった設定をしておくと、監査や税務調査の際に探す時間が大きく減ります。

電帳法対応システム導入の実務手順

ここまでの失敗例と成功例をふまえて、電帳法対応システムを導入する流れを整理します。ポイントは、システムを選ぶ前に「何を・どう保存するか」を決めておくことです。順番を逆にすると、機能が足りない、または使わない機能に費用を払うといった失敗につながります。

システムを選ぶ前に保存ルールを決めておくと、必要な機能が明確になり、過剰な機能にお金を払う失敗を防げます。

経理DXのよくある質問

まとめ

今回は「経理部門でDX化のよくありがちな失敗とは？」について解説しました。

• 早期に計画を立て、段階的に導入する
• ペーパーレス化を目的にせず、業務効率化をゴールにする
• 必要な機能を整理し、標準機能を活かせるシステムを選ぶ
• 会計業務全体のフローを理解し、取引の入口からデジタル化する
• 電帳法のルールを明確にし、仕訳と証憑をひも付けて管理する

経理部門のDX化は一筋縄ではいきませんが、計画的に進めれば確実に業務効率を高められます。経理部門単体ではなく、会社全体のDX計画と連携させることが成功のカギです。